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特例措置が延長された『事業用資産の買換え』特例は、収益性の乏しい
「貸家」「貸地」や「古アパート」等を有効資産に組み替えるのに有効！

事業用資産の買換え特例とは？

住居用財産を譲渡して買い換えたときに住居用買換
えの特例が諸所の条件のもとに認められていますが、
同様に事業用の不動産を譲渡して買い換えた場合に
も所定の要件を満たせば特例が認められています。
（時限措置：平成２０年１２月３１日まで）

既成市街地内に所有する事業用の土地や建物を譲
渡し、既成市街地等以外の地域での事業用の土地建
物を取得した場合などは、譲渡収入金額が買換え資
産の取得価額以下の場合は、原則譲渡収入金額の
20％だけに課税し、譲渡収入金額が買換え資産の取
得金額を超えるときは、原則譲渡収入金額のうち買換
え資産の取得価額の80％相当額を超える部分だけに
課税されるという制度です。

その土地・建物は収入を生む財産として有効活用されていますか？

首都圏では古い貸家や貸地などまだまだ多く存在して
おり、従来からのの付き合いのもと、適正な地代や賃
料が取れていないというお嘆きをよくお聞きすることが
あります。また、地域性の問題からお手持ちの賃貸住
宅の空室が目立ちだし、収入減となっている現実も多
く見かけます。

この章でご紹介した「事業用資産の買換え」の特例と
は、上記にあげた言わば「負の資産」を売却し、収益
が見込める地域の土地や建物。都心部の利回りの
良いマンションなどに買換え収益をアップさせよるプラ
ン構築にはとても有効な手段なのです。

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