衝撃なタイトルですが、「認知症」に限らず、昨今の高齢化社会では様々な病気を患い「介護」と「生活をして行く」という現実で悩まれている方がたくさんいらっしゃいます。

私の妻は、とある大学病院でICU（集中治療室）の看護士をしているのですが、突然、高齢化社会特有の病気を患い病院を訪れ、パニック状態になっているご家族の光景が毎日のようにあると聞いています。

さて、本題は賃貸経営で生計を立てられている方が、上記の病気や怪我などで、賃貸経営を営んでいく上で必要な「判断能力」を失った場合はどうなるのか！　治療費用や介護費用と同時に賃貸経営（住宅）を維持していく費用などは、待ったなしでご家族を襲ってきます。実はとても大きな問題なのです。
※前回ご紹介したコラムもご参照ください。

私は、「住友不動産 集合住宅事業所」（弊社業務提携先）が主催する賃貸経営セミナーのお手伝いをさせていただいていますが、昨年末に今年の２月に開催予定のセミナーの打合せをおこなっていたのですが、この問題をテーマとした内容のセミナー開催をご提案させていただきました。

昨年夏ごろ、上記の問題で弊社にご相談にお越しになった方がおり、ご一緒に問題解決に向けてスタートしたのですが、様々な問題にぶつかり、この問題の大きさを実感いたしました。

まず第１に、介護費用や治療費用の問題。そして、所有している賃貸住宅を営む上で必要な経費や、各種契約に関する経営判断。全て「オカネ」にまつわることです。

ご相談にいらした方も最初にぶつかった壁が、この「オカネ」の問題です。賃貸住宅を数棟所有されていましたので、収入はかなりあったのですが、問題は賃貸収入などを管理している「オカネ」を簡単に触れないこと。

これは、冒頭に挙げた「生活して行く」ということにつながりますが、病気になられたご本人はもちろん、ご家族もそれぞれ生活をしていかなければなりません。きれいごとではないのです。

しかし、事前の準備如何では、もしもの際にも、円滑に賃貸経営を営むことができ、かつ円滑な資産（事業）承継ができるのです。

２月６日（土）に開催する住友不動産主催による賃貸経営セミナーでは、講師に太田美奈税理士（税理士法人 タクトコンサルティング）と今村健志弁護士（日本橋フォーラム綜合法律事務所）を講師に迎えて開催します。

太田税理士には、税理士の立場から。今村弁護士には弁護士の立場から、今までご体験され解決をしてきた実例を交えてこの問題点の解決方法を解説していただきます。

ご興味がございましたら、ぜひご参加ください。
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